カテゴリ:NPO法人定款
ビデオアートセンター東京 NPO法人定款
特定非営利活動法人ビデオアートセンター東京定款(管轄：神奈川県)
[抜粋]
第1章 総則
(名 称)
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ビデオアートセンター東京といい、英文での表示は、VIDEOART CENTER Tokyo とし、略称をVCTokyo という。
(目 的)
第３条 この法人は、非商業的映像芸術作品の発掘、紹介、保存を行うだけでなく、テレビやコンピューター映像など現代映像文化に関する様々な角度からの研究活動を継続的に行ない、それらの成果を各種機関や研究者へ開示することによって、映像の製作者、鑑賞者両面に対して有益な情報と状況を作ることを目指します。
(特定非営利活動の種類)
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(１) 文化、芸術の振興を図る活動
(２) 国際協力の活動
(３) 社会教育の推進を図る活動
(事業の種類)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１） 非商業的映像芸術作品の紹介
（２） 非商業的映像芸術作品の保存
（３） 非商業的映像芸術作品の制作支援
（４） 非商業的映像芸術作品の研究
（５） 映像文化一般の研究会開催
（６） 映像教育への支援
（７） 非商業的映像芸術をめぐる国際交流
（８） 情報誌・機関紙の発行
（９） その他目的を達成するために必要な事業
第２章 会 員
(種 別)
第６条 この法人の会員は、次ぎの４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(１) 正会員 この法人の目的に賛同して入会する個人及び団体。
(２) 作家会員 この法人の目的に賛同して作品を提供する個人。
(３) 賛助会員 この法人の目的に賛助して寄付および協力を行う個人及び団体
(４) 名誉会員 この法人の目的に賛同して助言を行う個人及び団体。
(入 会)
第７条 正会員および賛助会員の入会については、特に条件は定めない。
２ 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
５ その他の会員に関する規定は、総会において別に定める規約による。
(入会金および会費)
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 退会届の提出をしたとき。
(２) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(３) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(４) 除名されたとき。
(退 会)
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除 名)
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(１) この定款に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第１２条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役 員
(種別及び定款)
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事３人以上１０人以内
(2)監事１人以上１０人以内
２ 理事のうち１人を理事長、２人を副理事長とする。
(選任等)
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事に互選する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配属者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることはできない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
(職 務)
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に揚げる職務を行う。
(１) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
(３) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(４) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(５) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
(任期等)
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の人気の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解 任)
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(１) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該の役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
第５章 資 産
(構 成)
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものを持って構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された資産
(２) 入会金及び会費
(３) 寄付金品
(４) 財産から生じる収入
(５) 事業に伴う収入
(６) その他の収入
(管 理)
第３９条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 会 計
(会計の原則)
第４０条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。
(事業年度)
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び予算)
第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４３条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立日まで前年事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費)
第４４条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第４５条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第４６条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎年事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)
第４７条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解 散)
第４９条 この法人は、次に掲げる理由により解散する。
(１) 総会の決議
(２) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(３) 正会員の欠亡
(４) 合併
(５) 破産
(６) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第５０条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く｡)したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経て、選定された特定非営利活動法人または公益法人に譲渡するものとする。
(合 併)
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法
(公告の方法)
第５２条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第９章 事務局
(事務局の設置)
第５３条 この法人に、この法人の事務を処理するため、この事務局を設置する。
２ この事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(職員の任免)
第５４条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
(組織及び運営)
第５５条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章 雑 則
(細 則)
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から２００９年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立日から２００９年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金および会費は、第８条の規定にかかわらず、全ての会員とも０円とする。
別表 設立当初の役員
役職名 氏 名
理事長 瀧 健太郎
副理事長 河合 政之
副理事長 服部 勝孝
監事 戸田 久美子
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(１) 文化、芸術の振興を図る活動
(２) 国際協力の活動
(３) 社会教育の推進を図る活動
(事業の種類)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１） 非商業的映像芸術作品の紹介
（２） 非商業的映像芸術作品の保存
（３） 非商業的映像芸術作品の制作支援
（４） 非商業的映像芸術作品の研究
（５） 映像文化一般の研究会開催
（６） 映像教育への支援
（７） 非商業的映像芸術をめぐる国際交流
（８） 情報誌・機関紙の発行
（９） その他目的を達成するために必要な事業
第２章 会 員
(種 別)
第６条 この法人の会員は、次ぎの４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(１) 正会員 この法人の目的に賛同して入会する個人及び団体。
(２) 作家会員 この法人の目的に賛同して作品を提供する個人。
(３) 賛助会員 この法人の目的に賛助して寄付および協力を行う個人及び団体
(４) 名誉会員 この法人の目的に賛同して助言を行う個人及び団体。
(入 会)
第７条 正会員および賛助会員の入会については、特に条件は定めない。
２ 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
５ その他の会員に関する規定は、総会において別に定める規約による。
(入会金および会費)
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 退会届の提出をしたとき。
(２) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(３) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(４) 除名されたとき。
(退 会)
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除 名)
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(１) この定款に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第１２条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役 員
(種別及び定款)
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事３人以上１０人以内
(2)監事１人以上１０人以内
２ 理事のうち１人を理事長、２人を副理事長とする。
(選任等)
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事に互選する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配属者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることはできない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
(職 務)
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に揚げる職務を行う。
(１) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
(３) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(４) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(５) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
(任期等)
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の人気の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解 任)
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(１) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該の役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
第５章 資 産
(構 成)
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものを持って構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された資産
(２) 入会金及び会費
(３) 寄付金品
(４) 財産から生じる収入
(５) 事業に伴う収入
(６) その他の収入
(管 理)
第３９条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 会 計
(会計の原則)
第４０条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。
(事業年度)
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び予算)
第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４３条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立日まで前年事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費)
第４４条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第４５条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第４６条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎年事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)
第４７条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解 散)
第４９条 この法人は、次に掲げる理由により解散する。
(１) 総会の決議
(２) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(３) 正会員の欠亡
(４) 合併
(５) 破産
(６) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第５０条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く｡)したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経て、選定された特定非営利活動法人または公益法人に譲渡するものとする。
(合 併)
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法
(公告の方法)
第５２条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第９章 事務局
(事務局の設置)
第５３条 この法人に、この法人の事務を処理するため、この事務局を設置する。
２ この事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(職員の任免)
第５４条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
(組織及び運営)
第５５条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章 雑 則
(細 則)
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から２００９年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立日から２００９年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金および会費は、第８条の規定にかかわらず、全ての会員とも０円とする。
別表 設立当初の役員
役職名 氏 名
理事長 瀧 健太郎
副理事長 河合 政之
副理事長 服部 勝孝
監事 戸田 久美子
